外国人は日本のリゾートマンションを日本人と同じ権利で購入できます（国籍・ビザの制限なし）。本ガイドは、当サイトの実測データベース（123棟）に基づき、外国人買い手向けの購入手順・購入時と保有時の全費用・2026年4月から始まった日銀への届出義務（FEFTA様式22）・リゾート物件特有の注意点を整理したものです。海外の買い手に売却したいオーナーの方にも、相手が何を確認してくるかの参考になります。
この記事の監修者
宮﨑一旗
宅地建物取引士 / 連続起業家 / 株式会社ライフワンネクスト取締役
宅地建物取引士(登録番号:(神奈川)第129630号)。補助金SEOメディア「補助金プラス」運営、AIスタートアップAtlas株式会社共同創業者。不動産・住宅領域のSEO/LLMOコンサルティングと記事監修を行う。
プロフィールを見るまず「2種類の商品」を区別する
①リゾートマンション（区分所有）——湯沢・苗場・熱海・白浜などのバブル期棟。自由に居住・空室保有・長期賃貸ができ（民泊は規約次第）、価格は10万円〜。判断の中心は価格でなく維持費です（保有コスト率の実測ランキング）。
②ホテルコンドミニアム——ニセコ・キロロ・ルスツ・沖縄。ホテルとして運営される建物の区分を所有する形態で、レンタルプログラム参加義務・自己利用日数制限・定住不可の規約がある棟があります（当サイトは出典が取れた棟に利用制限を記載。例: 規約上永住不可の白浜の棟）。米ドル建て掲載が多く、管理費もホテル水準です。
購入手順（6ステップ）
- 住戸でなく「棟」を選ぶ——費用構造・積立金・管理の健全性は棟に属します。
- 宅建業者に依頼——契約書類は日本語が基本。英語対応は地域差が大きい（ニセコは常態・湯沢熱海は要確認）。
- 重要事項説明——管理費滞納状況・修繕計画・規約の確認はここが本番です。
- 契約・決済は現金前提——低価格リゾート物件への融資は国内銀行はほぼ行わず、非居住者ローンは一般に困難。海外送金での全額決済を想定します。
- 所有権移転登記——非居住者は住民票の代わりに本国の宣誓供述書（公証）で登記可能。委任状による完全遠隔購入も一般的です（＋1〜2週間）。
- 【2026年4月〜】日銀への事後届出——非居住者の不動産取得は取得後20日以内にFEFTA様式22の提出が必要になりました（提出自体は無料・司法書士代行は3〜5万円が相場）。
購入時の費用（価格の7〜10%を目安に）
- 仲介手数料——800万円以下の物件は2024年改正の特例で片側最大30万円+税（低価格物件では価格比で大きくなります）
- 登録免許税（建物2.0%等）＋司法書士報酬10〜20万円
- 不動産取得税（評価額の3〜4%・数か月後に納付書）
- 印紙税（価格帯により1,000〜6万円）
- 棟によっては購入時入会金（当データベース最高99万円）
保有時の費用——取引の成否を決める数字
当サイトの実測では、10万円クラス住戸の管理費＋修繕積立金は年12万〜29万円。温泉・水道基本料は月800〜6,500円、固定資産税実例は年2.8万〜16.9万円、熱海市は別荘税が加算、雪国のエアコン設置不可住戸は冬の電気代が跳ねます。各棟ページに税・基本料込みの年間総保有コストと、年10・30・60泊した場合の1泊あたり換算を掲載しています。
出口——「次の買い手」がいる棟かどうか
滞納管理費は住戸に付いて次の所有者に承継され、管理組合は最終的に競売を申し立てられます。通年居住者がいて回収が機能している棟は流通し、費用率100%超の季節型の棟は流通しにくい——当サイトの売出定点観測は「掲載終了（成約の可能性）」を棟ごとに記録しています。
免責
本記事は一般的な情報であり、法務・税務の助言ではありません。税率・制度は2026年時点のもので変更されます。契約前に専門家へ最新の内容を確認するのが確実です。